社会課題解決官民連携推進プログラム『UNLOCK きい PROJECT』

企業振興課では、人口減少や少子高齢化などに起因する地域の課題を明らかにするとともにビジネス活動や地域の経済効果につなげるべく、『ローカル・ゼブラ企業創出プロジェクト』 をスタートしました。

ここでは、プロジェクトのうち、「社会課題解決官民連携推進プログラム『UNLOCK きい PROJECT 』」についてお伝えします。

新着情報

・2026年7月28日更新 官民共創キックオフ連続講座 第一回開催報告(7/16,17開催)

・2026年6月29日更新 官民共創キックオフ開催報告(6/18開催)

背景

和歌山県では、全国に先んじて人口減少や少子高齢化が進み、自治体はこうした変化により次々と生まれる課題への対応が求められています。一方、自治体の財源や職員が限られる中、行政だけで全ての課題に取り組むのは難しいのが現状です。
そんな中、全国各地で「ローカル・ゼブラ企業」という存在が注目を集めています。ビジネスの力を活かして地域の課題解決に取り組む企業のことで、自治体や企業が地域の枠を越えて連携を進める動きも広がっています。

和歌山県ではこうした動きに着目し、『ローカル・ゼブラ企業創出プロジェクト』をスタートしました。その取り組みの一つが、「UNLOCKきいPROJECT 」です。

フロー図

UNLOCK きい PROJECT

本プロジェクトでは、受注発注の関係だけでなく、自治体や企業が連携して課題解決に取り組む官民連携を推進しています。

今年度は自治体職員に対する連続講座・出張講座・個別メンタリングを通じ、課題の洗い出し、官民連携において乗り越えるべきハードルや事業者から選ばれるための取り組みなどを支援していきます。

また、参加自治体に対しては県内外事業者とのマッチングやその後のコミュニケーションを支援し、円滑な官民連携をサポートします。

活動報告・予定

UNLOCK きい PROJECT 2026 官民共創キックオフ(6月18日)

県内自治体職員を対象に、現地・アーカイブ視聴含め30名を超える方々の参加があり、盛況のうちに開催することができました。
第一部の基調講演では、全国で公官⺠共創を牽引するトップランナーである石塚理博氏に登壇いただき、「官民共創で切り拓く社会課題解決の未来」をテーマに
官⺠共創を通じて実現できる社会課題解決事例を共有いただきました。
第二部では官⺠共創による課題解決の理解を深めるため、 前年度参加の3⾃治体(有田市、和歌山市、和歌山県)による取り組み事例の共有を行い、
第三部ではグループディスカッションを行い、本イベントに参加しての感想や官民共創を考える上でのハードルを参加者同士で共有し、
チーム和歌山としての一体感の醸成を行いました。
 
石塚さんパネルトーク客席

連続講座 第1回(7月16, 17日)

官民共創の実践経験が豊富な鹿嶋市役所 財政課の茂垣課長をお招きし、紀北・紀南の両会場において、

県内10自治体から合計24名の職員を対象に、官民共創を進めるうえでの自治体職員としての考え方や心構えに関する講義と、

ロジックモデルの作成ワークを実施しました。

第1部では、「既存の価値観をUNLOCK」をキーワードに、官民連携を先導する職員となるために必要なマインドセットについてご講義いただきました。
第2部では、既存事業を題材に、活動から最終成果までの流れを論理的に整理した模式図であるロジックモデルの簡易版を作成し、事業のプロセスを“見える化”しました。

参加者は、作成したロジックモデルを基に説明を行うことで、初めて見る相手にも論理的に分かりやすく伝えられることを体感しました。

連続講座第一回 茂垣さんワーク中発表中
 

連続講座 第2回(8月5, 6日)

官⺠共創の実践経験がある官⺠共創スペシャルアドバイザー を招聘し、第1回に引き続き、紀北・紀南の2会場にて開催します。
官⺠共創に向けてロジッ クモデルの理解を深めます。
連続講座チラシ

自治体出張講座 第1回(8月31日, 9月1日)、第2回(10月1,2日)

各⾃治体の希望するテーマや状況に合わせて構成し、テーマ特化型の講座・ワークショップを行います。
アドバイザーにも参加頂き、官⺠共創事業の実装に向けた⽀援を実施します。

個別メンタリング支援

来期実装したい共創事業における庁内調整・事業設計・⾏政評価等についての相談を受付、アドバイザーによる個別伴⾛⽀援を実施 します。

官民共創マッチング(10月 東京・大阪、12月 和歌山)

官⺠共創マッチングイベントを通じた事業者との関係構築を行います。

活動実績

運営受託先

株式会社MISO SOUP(担当:緒方)
E-Mail:6tsuku@misosoup.co.jp

お問い合わせ先

〒640‐8585

 和歌山市小松原通一丁目1番地

 和歌山県商工観光労働部 企業振興課 経営支援班

 TEL:073-441-2760 FAX:073-424-1199

関連ファイル

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